関係資料 ３ 平成27年度大津市当初予算概要（一般財源、性質別、道路、老人福祉）

＜平成27年度当初予算の主な一般財源＞ 単位：千円

	平成27年度 （a）	平成26年度 （b）	増減額 （a-b）	増減率 ％
当初予算総額	108,422,000	113,165,000	△ 4,743,000	-4.2%
うち市税（ｱ）	48,607,000	49,024,350	△ 417,350	-0.9%
うち地方譲与税（ｲ）	725,500	728,300	△ 2,800	-0.4%
うち県税交付金（ｳ）	5,604,700	3,921,400	1,683,300	42.9%
うち地方消費税交付金	4,830,700	3,201,600	1,629,100	50.9%
市税・税外収入計（ｱ+ｲ+ｳ）	54,937,200	53,674,050	1,263,150	2.4%

※平成27年度の一般会計当初予算総額は108，422，000千円で前年度に比べ4，743，000千円、4.2％の減である。しかし一般財源のうち市税はもちろん、制度上実質的に市民が国税や県税として負担し、市に還元される地方譲与税と県税交付金を合わせた額は、前年度に比して1,263,150千円、2.4％の増となっている。

＜性質別当初予算の推移＞ 単位：千円

	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
義務的経費	59,072,282	59,405,628	60,332,993	60,395,960
うち人件費	20,140,868	20,390,092	20,174,314	20,406,375
うち扶助費	26,656,296	27,232,654	28,276,645	28,976,055
うち民間保育所運営費	4,714,065	5,074,533	5,447,515	5,652,958
うち公債費	12,275,118	11,782,882	11,882,034	11,013,530
一般行政経費	34,495,309	35,855,402	38,061,111	37,891,341
うち物件費	15,161,324	15,538,724	16,853,939	17,154,577
うち維持補修費	1,367,919	1,473,409	1,299,391	1,313,653
うち補助費等	2,561,462	3,179,648	4,186,459	2,693,523
投資的経費（普通建設事業費）	8,745,409	12,353,970	14,670,896	10,034,699
うち補助事業費	5,096,482	7,331,604	8,227,773	5,637,356
うち単独事業費	3,567,705	4,953,223	6,362,289	4,326,681
合　　　計	102,413,000	107,715,000	113,165,000	108,422,000
※民間保育所運営費の伸び率	2.44%	7.65%	7.35%	3.77%

＜道路関係予算の推移＞ 単位：千円

	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
道路維持費	276,654	414,184	423,165	459,522
道路新設改良費	1,190,445	872,592	819,342	877,698
街路事業費	1,443,771	1,820,105	1,823,314	1,348,837
合　　　計	2,910,870	3,106,881	3,065,821	2,686,057

＜老人福祉費の推移＞ 単位：千円

	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
民生費、社会福祉費、老人福祉費	3,817,571	4,099,971	4,768,038	4,079,474
うち後期高齢者医療推進事業費	2,730,675	2,809,353	2,935,788	3,000,504
うち老人保護措置事業費	329,986	376,840	405,046	405,046
うち老人医療費助成事業費	115,041	116,332	105,883	86,388
うち敬老事業費	18,085	19,276	9,597	9,987
うち老人クラブ活動助成事業費	25,495	24,614	24,450	23,363

※平成26年度には介護保険施設整備補助事業費715,000千円が含まれている。

大津市政 ６ ～財政運営および予算編成～

財政運営および予算編成
　前項では越市長の資質や姿勢について記述しましたが、ここでは財政運営および平成27年度当初予算に焦点をあてます。

① 歳出抑制に偏っていること

越市長の行革は経費節減しかないと指摘しましたが、そもそも予算を組む段階において、越市長は、「可能な限り歳出を抑制することこそが為政者としての善である」と考えておられるように見受けます。
右肩上がりの経済成長期でないかぎり安定した税収確保は望めず、少子高齢化の進行による社会保障関連経費の著しい伸びに対応しつつ市民サービスの質と量を維持する上で、多くの自治体が財源不足に頭を悩ませており、これは大津市に限ったことではありません。
一方で、短期的には景気の緩やかな回復傾向と日銀の量的緩和策や株価上昇による企業業績の回復によって、平成27年度当初予算が前年度比プラス予算の地方自治体は多くあります。
大津市においても一般財源のうち市税だけをとらえれば、税制改正の影響から前年度比0.9％マイナスですが、一般財源は市税だけでなく地方譲与税と県税交付金もあり、これらを足すと対前年比2.4％プラスです。なかでも消費税率が5％から8％になったことにより、地方消費税交付金は約32億円から48億円へと大きく伸びています。これもいわば間接的に市民が負担した税金のひとつです。　（⇒　関係資料３のうち「平成２７年度当初予算の主な一般財源」参照）

言うまでもなく市が事業を推進するにはすべての事業において一般財源が必要です。
一般財源なくしては、政策の展開、市民福祉の維持向上、市政の推進はあり得ません。
ところが越市長には、市税を中心とする一般財源に対する認識が非常に薄い、さらに言うと皆無なのかも知れません。平成27年度予算のように実質的な市民負担総額が伸びていれば、それはしっかりと市民に還元することが財政運営の基本ですが、越市長は基本を守らず、一般財源を感覚的に使い惜しみしておられるようです。

② 財源確保の努力が不足していること

前項目の続きになりますが、地方自治体が事業を推進するためにはその財源を確保することが必要です。しかし、越市長は、予算編成の一方の柱である歳入に対する関心がほとんどありません。
　そして、財源を「歳入の確保」ではなく「歳出の削減」で生み出しそうとする姿勢が目立ちます。
この姿勢はすでに指摘したとおり行政改革によく表れており、補助金の見直しや民間委託の推進、人員削減などが代表例です。時間外勤務の削減ですら、表向きは職員の健康管理や働き方の見直しが理由とされていますが、最大の動機は経費節減にあるものと推測されます。
さて、歳入の確保については、国や県の制度化された補助金や起債だけでなく、政策的・政治的に要望を重ねて新たに引き出してくるという手法も必要です。地方交付税のうち特別交付税でも同じことが言えます。
　こうした財源の確保には、首長の事業推進にかける姿勢（熱意や意気込み）が重要であり、また、国や県の主要ポストとの良好な人間関係がものを言う場合も多々あります。
　これはもちろん国県関係者の意向に沿うべしなどという意味ではなく、地域の実情に対してより良い理解と共感を得るために関係機関に働きかける努力をする余地が市の側にあるということです。
　越市長は、公的機関は制度やルールに基づき動いているのだから、市が何らかの働きかけをする必要がない（放っておいても差し支えない）と考えておられるようです。
　しかし、制度も組織も実際に動かすのは人間である以上、人間の知恵と努力でより良く機能しうる潜在力（というか可能性）があると考えます。
　越市長は、財源確保にもっと関心を持ち、特に国や県に対して自ら先頭に立って積極的に財源を引き寄せてくる努力をされるべきでしょう。それが市民の利益に直結します。トップセールスは企業誘致や観光宣伝ばかりではありません。

１７）大津市政の現状 ６ （財政運営と予算編成）

　頂いたコメントにその都度お答えはせず、飲み込んだうえ今後の記述に反映させる方針であると前に記しました。しかし、ちょうど節目で問いかけがあったので思うところを書きます。
　私のブログについて「非常に気を使った言い方である。仕事中もそうだったのではないか？聞く能力のない人にはハッキリ言わないと分からない」とのご指摘がありました。もっともな指摘だと思います。私の文章は、まんべんなく説明し尽くしたいという気持ちが強いため、鋭く切り取り提示するシャープさが不足気味であると自覚しています。また、ブログは公器だと思うので居ずまいを正して発言する気分もあります。いずれにしても簡潔な表現に心掛けたいと思います。
　しかし、名誉棄損や守秘義務違反がないかと目を皿のようにしている方々に遠慮する気はありません。今後も事実にもとづき折り目正しく発言を続けます。

　在職中も同様の気持ちで仕事をしていました。
　私と同時に就任し、私より早く退任されたもう一人の副市長とこんな会話をしたことがあります。ある時その方が私に「市長と意見が対立したらどうするか？」と聞いたのです。私は、「判断基準は市民のためになるかどうかだ。それに照らしておかしいと思えば意見を言うのが副市長の務めだ」と答えました。彼が重ねて聞くには「市長が是非ともやりたいと望んでいる場合はどうか？」
これに対し私が「それは関係ない。尺度は市民の利益だろう。あなたはどうか？」と反問すると、彼は「市長の願いの実現を手伝うのが副市長の役割だ。意見は十分に言うが最後は市長の判断に従う」と答えました。録音したわけではないので表現の細部は別として、このやり取りの主旨に間違いはありません。
　市民が第一という私の考えは今も変わりません。
　しかし「市民の利益」に関する価値判断が市長と副市長で異なっていた場合、どちらも良かれと思ってするわけですからなかなか埒があきません。私は、現場の実態（市民の声と職員の声）および長年の知見を拠り所として、いつも公平無私を心がけ意見を申し上げていました。
本来、そういう私の意見を越市長も求められていたはずです。越市長は私に対して「意見が異なれば議論を尽くそう。その上で一つにまとめて一枚岩となって外部に向き合おう」と（初めの頃は）仰っていたのです。
　ところが残念なことに私は、「市民のため」と「市長のため」という本来は矛盾してはならない目標を合致させて働くことができませんでした。

　このブログは多少とも市政に関係のある方々に多く読まれていると思います。
それ以外の人々がブログを一瞥すると、「ぬるま湯につかった元公務員（私のこと）が若い市長の急進的な改革について行けず揚げ足をとっているだけ」との印象をもたれるかも知れません。
実際にはそうでないということをどう伝えるか。ステレオタイプ化や劇場型PRやポピュリズムの潮流と向き合っていかにきちんと市政の現状を伝えるかが、このブログにとって（大きすぎるほどの）課題だと思っています。
　こうした中で、怒りの言葉でなく、つなぐ言葉が重要であると思います（私の友人が折にふれ繋ぐ言葉の大切さを口にします）。

もう一つ、痛みを伴う改革の妥当性は背景事情によって変わるとのご意見がありました。これまた仰せのとおりです。
大津市の財政状況は、財政構造の弾力性を示す指標（経常収支比率：標準は７０～８０％）が９０％と高く、つまり約１０％しか政策的経費に充てられないという状況です。直接の原因は社会保障関係経費である扶助費の増加です。貯金にあたる基金残高も多くはありません。単年度黒字は続いていますが、左うちわの状況ではありません。改革は大賛成です。そのために何を、いかに進めるかが重要ですが、これから「財政運営と予算編成」などの項目で考えていきたいと思います。
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　　　大津市政の現状６（財政運営と予算編成）