２１）大津市政の現状８ （財政運営と予算編成） 歳出バランスの課題

　ページビューが５万を超えたお礼を書こうと準備しかけたら５万２千を超えました。人数×回数ですから実人数ではありませんが、私の予想をはるかに上回って多くの方々にメッセージが届いていることを有難く思います。地味なテーマの中に重要性を見出してくださった多数の方々の存在や傾聴すべきコメントの数々を考えるとき、「波まかせ」の気持ちで始めたブログの可能性を私はもっと信頼してよいのだという気持ちになります。読者の皆さまに感謝！の一語です。
　どうかこの輪を、市政にあまり関心のない方々へも広げてくださいますようご協力をお願いいたします。　

　ここで、私の手元まで届いたけれどブログに掲載しなかった幾つかのコメントに言及します。
　越市長に対する議会の姿勢に関して、もっときちんと対峙してほしいという趣旨のコメントが複数ありましたが、穏当でない表現が一部含まれていたので削除しました。
　また、庁舎整備に関する越市長の姿勢を疑問視するコメントがありましたが、現在の情報量だけでは無理のある断罪とも受け取れる言葉が含まれていたため削除しました。
　さらに、自分自身も越市長のパワハラの被害者であるという趣旨の投稿がありました。告発と中傷の可能性がありますが、判断が不可能なため削除しました。もし万一、そういう方が実在するならば、別の救済手段を講じられるのが筋かと思います。
　もう一つ、他人のコメントに対する疑問を表明されたコメントがありました。「情報広場」を目ざす私としては歓迎すべき展開なのですが、あまりに詰問調であり割愛させていただきました。
　コメントが載らなかった方々には是非ご理解を頂きたいと存じます。

　先ほどブログという通信手段の可能性を語りましたが、やはりそれはリスクと裏腹です。
　私に偉そうな批評はできませんが、これまで頂いたコメントは、きちんとした傾聴に値するご意見が大半であったと思っています。しかし中には、その方の主張が十分理解できるコメントであっても、単語一つで「これはまずい」というものがあります（逆に、もし私の考えと相容れないコメントがあったとしても表現等に問題がなければ掲載するのは当然です）。
　今後とも大いにコメントを募っていくつもりですが、中にはこの場に訴えるしかない切羽つまった叫びもあるでしょう。客観的な批評、目の覚める指摘、いやがらせ、からかいもあるでしょう。果ては「なりすまし」もあるかも知れません。誹謗、中傷は除いて何でもありの「情報のごった煮」から何かを読み取っていく作業（全体を受け取り眺めること、取捨選択すること、自分の考えに照らすこと等々）がブログ開設者である私に課せられた（そしておそれながら読者の皆さまにも求められる）ことではないかという気がします。
　大津市政の現状を連載していますが、今回は予算執行上の問題です。

大津市政の現状８（財政運営と予算編成） 歳出バランスの課題

　

大津市政 8 ～財政運営と予算編成～ 歳出バランスの課題

③ 歳出バランスの課題
　ここでは越市長の予算の使い方を見たいと思います。
　歳出を性質別に見ると、特に扶助費、維持補修費、投資的経費のバランスが取れていません。高齢化と低成長のトレンドの中、一旦制度化した扶助費を縮小、廃止することは中々できませんが、常に事業の検証と見直しを行い不要不急の事業は廃止するなどして扶助費の伸び率を抑制することが重要です。
　こうした中、越市長はマニフェストに掲げた保育所の待機児童解消については並々ならぬ執念で民間保育所誘致を推進し、今年4月時点で待機児童ゼロを宣言されました。まずは目出たしですが、施設建設時の補助金に加え、後年度負担として扶助費である民間保育所運営費が大きくふくらんでいく（少子化トレンドの中で）ことを勘定に入れなければなりません。一方で作ったばかりの保育所が早くも定員割れを起こしている様子を見ると、やはり急激に作りすぎであると言わざるを得ません。とにかく一時的にでも待機児童ゼロを達成しようと保育所予算（扶助費）にお金をつぎ込んだ感があります。マニフェスト実現のための無理な出費は一体どこまで許されるのでしょうか？（⇒関係資料３のうち「性質別当初予算額の推移」参照）

＜保育所増設の状況＞
平成24年度～27年6月までの定員増は１，７６２人（5,358人から7,120人へ１．３倍増）
　　新設保育所は２１園、増改築は６園
＜定員割れの状況＞
　　公立保育所：４園 ６９人、民間保育所：９園 ３５６人、認定こども園：３園 １５１人
　　以上合計：１６園 ５７６人の定員割れ （平成27年6月時点）
　
　定員割れの中には既設保育所も一部含まれるため単純比較はできませんが、定員を1,762人増やす一方で、その３割を超す576人の空きが生じています。中には定員の８割が空いている新設園もあり、保育の質と経営の安定性の確保が懸念されます（本年６月時点）。
　保育所の整備は、地域的な偏りも含め親の保育ニーズとの不一致の問題に目を向けないと大きな無駄遣いになりかねません。なお、待機児童ゼロ宣言が行われた時も、「うちの子は入れない」という声が聞かれました。大津市の待機児童は厚生労働省の認めたカウント方式によっており、親が特定の保育所を希望していて他園のあっせんを断る、求職活動を休止している、産休・育休あけの利用予約といった場合は、待機児童として見なさないでよいことになっています。ボーダーラインをどちらにカウントするかにより数字が大きく変わる可能性がありますが、この算定方式と新規開園ラッシュにより平成27年3月末に百数十人あったと聞く待機児童が発表時点で一気にゼロになりました。現在は何人となっているでしょうか？
　一方で、同じ扶助費の中では、特別養護老人ホームの待機者（申込件数でなく実人数）が1,000人を超える状況が固定化しています。大津市は、介護保険と医療をうまく組み合わせ、行政も地域も協力して可能な限り高齢市民の在宅生活を支援しようという考え方（地域包括プラン）に立っており、これは妥当であると思います。しかし「在宅重視」といっても、最小限度の入居施設（我が家の代わりとなる施設。特別養護老人ホーム、養護老人ホームなど）は必要です。子どもの待機ゼロは結構なことですが、高齢者の待機はどうなるのでしょう。1,000人以上を一気にゼロにはできないでしょうし、在宅支援にもっと努力することも大事ですが、子どもも高齢者も同じ扶助費の枠の中です。少しくらい工夫の余地はないのでしょうか。

　扶助費がふくらんでいる反面、維持補修費が予算総額の約1％にしか過ぎないというのも問題です。
 公共施設の新設や増設は難しい時代であり、だからこそ、市民にとって必要不可欠な公共施設は可能な限り長く大事に使えるよう延命対策を十分に講じておくことが重要です。ところが越市長の指示は端的にいうと「壊れるまで待て」であり、特に斎場、ごみ焼却場、市民ホールなどの担当者は日々、胃に穴の開く思いをしています。計画的な維持をする気がなければ、いっそのこと維持補修費の小出しを止め、施設の早期建て替えに方向転換する方が費用対効果の面から有利な場合もあります。

　また、投資的経費が予算総額の1割にも満たないという問題もあります。
　インフラ整備の中でも道路整備は、特にまちづくりの観点から重要であり、南北に細長い大津市において、幹線道路整備はもちろん、狭隘な生活道路の側溝整備に至るまで学区要望の大半は道路整備に対する要望で占められているのが現状です。繰り返しますが、道路整備はまちづくりの原点と言っても過言ではありません。子育て支援は重要ですが、やみくもな保育所新規開園ばかりが能ではありません。
　限られた財源の中で少しでも扶助費の伸びを抑制し、その分を少しでも道路維持費や道路整備費に振り向けるべきであると考えます。
　将来世代へのツケを残さないと語る越市長ですが、公共財である施設や道路も残さないお考えなのでしょうか。（⇒関係資料３のうち「道路関係費の推移」参照）