６５）まちづくりの課題（庁舎整備）

　前回は地域の課題をざっと眺めましたが、これから数回にわたって個別の課題を記述します。関係資料がとぼしく、仮にあったとしても外に出すレベルに達しない検討もあるでしょう。ここでは周知の事実によりながら簡単な情報提供を行います。ご覧の方に「なるほど大津にはそんな課題もあるのか」と感じて頂けたらと思います。

　まず、庁舎整備です。今議会では谷議員が質問されました。
　大津市庁舎は建物、設備とも老朽化が進み、昭和４２年の本館建設当時から人口が２倍以上となり職員も増えているため大変手狭になっています。
　さらに耐震性能の不足（基準耐震指標が0.9必要であるところ最低箇所はわずか0.1）が大きな課題となっており、いずれは（早いにこしたことはないのですが）、根本的な対応が必要です。
　いま、志賀町との合併による「合併特例債」を活用できるうちに整備するか、それを見送って先延ばしにするかの選択に迫られています。

　合併特例債は国から借りる「住宅ローン」です。建設費の９５％に充てることができ、返済の７５％を国が負担してくれる（地方交付税を増額）たいへん有利な財源で、償還は3年据置の25年返済です。この利用は合併から10年（平成18年度～27年度）ですが、大津市は「合併建設計画」を延長する議決を受けており平成32年度が期限となっています。
　つまり、平成33年3月末までに新庁舎が完成していることが条件ですが、いま白紙の状態から建設の是非を問い、起債の協議、備えるべき機能の検討、基本設計、実施設計、建築・設備工事等の業者選定および施工期間を考えると、本当に間に合うのかどうかが危ぶまれます。
　現在、市は２４通りの案を示して市民の意見を求めておりこれは重要な手順ですが、なぜこれをもっと早くしなかったか、施設な見直しなど拙速と表現してもよいほどの速度と比較して、庁舎整備の是非を問おうとする決断の遅さがひときわ目立ちます。

　合併特例債が適用されると決まったわけではありませんが試算をすると次のとおりです。市の検討資料では概算事業費の最高額が約１８０億円と想定されており、これを例にとります（設計もしないうちの金額ですからあくまで概算です）。
　市の当座の支払い⇒　180億× 5％＝　 9億
　合併特例債　　　　 ⇒　180億×95％＝171億
　このうち75％は国が実質肩代わりしてくれるので市の負担額は⇒ 171億×25％＝42.7億
　これを25年返済するとして1年あたりの返済金額⇒　42.7億÷25＝1.7億（利息は別）
これで180億の庁舎がたつことになります。たいへん有難い財源であると思います。
　
　なお、市役所の建物は著名な建築家佐藤武夫氏の設計によるもので、丸柱と通し梁の特徴的なデザインは、昭和建築の例として評価されてもいます。しかし保存論議には、耐震強度確保の費用対効果や設備老朽化などの問題がある気がします。
　いずれにしても放っておけない重要な課題で、大変大きな「買い物」でもありますから、市民のご理解を得てまず特例債をどうするか見極める必要があると思います。