７４） ブログの今後について

　様々な出来事があったこの年も終わりに近づきました。今日は多くの職場で仕事おさめ式が行われることと思います。みなさま１年間本当にお疲れ様でした。ブログをご覧くださったことにも心からお礼申し上げます。

　ブログの今後の予定を申し上げます。

　メインテーマは越直美市長の１期における市政運営を考えることですから、その任期満了日（平成２８年１月２４日）をもってブログを閉鎖します。

　それまでの予定として年内にあと３回記事を書きます。「まちづくりの課題の解決に向けて」を上下２回に分けて記載、最後に「まとめ」（まとまるかどうか分かりませんが）を書いて除夜の鐘を聴きたいと思います。

　１月１日以後は記事を更新しませんが、皆さんからのコメントは１月９日（告示前日）までお受けしたいと思います。

　１月１７日の選挙結果を踏まえて「最後のご挨拶」を書き、１月２４日にブログを閉鎖しネット上から消去します。

　皆さまにはあと少しのおつきあいですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　

７３） まちづくりの課題（市役所パワーの維持・増強）

　個別の課題は他にもありますが、少し切り口を変え「行政の出力」について考えたいと思います。すなわち「市役所パワー」の考察です。大きなトレンドで見ると、少子高齢・人口減少時代を迎えて生産年齢人口の割合と絶対数が減るわけですから税収の減少を前提にものを考えなければなりません。

　したがって税収に基づく「公助」や個人の活力による「私助」に対して、中間領域である「共助」の役割がおのずと比重を増してきます。これは「公」がお役御免になるということではなく、反対に限られた資源の中で行政が如何に高度のパフォーマンスを発揮するか、あわせて如何に「共助」を豊かにするための働きかけを行うかという面で「公の使命の追加」であるということができます。

　市役所パワーの重要性が増すゆえんであり、越市長のリーダーシップと職員のモチベーションが問われます。

　ここで越市長の組織マネジメントについて考えるわけですが、幾つかの大きな課題があると思います。

　人事では、もの申す職員を遠ざける、１所属の大幅入れ替えも辞さない、人材育成の視点に乏しい厳罰主義といった傾向があります。

　予算編成においては細かな「万円査定」や、カットと押し付けの「併せ技」等により部局や財政課の判断が軽視されがちです。

　庁内協議では、二役会・部長会が不活発なことにくわえ、周囲の意見をかえりみず先入観に頼る、外部人材への信頼と対をなすごとき職員への不信頼といった傾向を否定できません。

　時には多数の協議等の際「私は商店街が滅びてもいいと思っている」、「高齢者福祉のお金を削ってでも子育て支援に回す」、「教育委員会は不要だと思う」などと不用意な本音発言をされることもありました。
　これらの結果、すでに私の在任中から市役所内に閉塞感が広がりつつありましたが、今はその程度が確実に増しているようです。

　こうした中、職員の皆さんは法令と使命感に基いてそれぞれの持ち場で頑張っておられるわけですが、この状況が継続するとモチベーションの低下が懸念されます。

　市長をトップに市役所が一丸となってパワーを発揮することが強く求められる時代において、これは大きな課題であると考えます。

　

　「共助」を強く豊かにするための市の働きかけはどうでしょうか。リーダーである市長の対外的な言動が問われるところです。

　すでに書いたことですが、越市長は市民団体や地域組織（防犯、防災、女性、市民スポーツ、文化、生涯学習などの諸団体、さらに公的な機関である学区社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会など）に対しては、従来、大きな関心を払われませんでした。

　そうした人々の話を聞いたり共感を寄せる姿勢に欠け、それらの人々がボランティア精神に基づいて行っている「共助」の活動を鼓舞しようとされないことを私は常に残念に感じていました。

　また、経済団体、三師会、大学など関係機関とのお付き合いも極めて淡白で、どちらかというとギクシャクしたものであり、対話の不足や杓子定規の対応によって不信を買うこともありました。

　住民への説明（例えば教育問題や廃棄物処理に関する地元協議）においては、市の最高責任者として正面から向き合う姿勢が弱く、部下まかせとなりがちでリーダーシップにかける点があったと私は感じています。

　

　さらに「共助」の考え方を市外に拡大すると近隣市との連携協力の問題になります。

　ここでも越市長の大津市代表としての働きぶりはあまり芳しくありません。
　まず、市長会など県内他市長との公式会議（会場はほとんど大津市）への欠席が多いことが気にかかります。出席された際の発言やそれ以外のトップ同士の接触の場においても、他都市の首長の印象はよくありません。基本は「よそはよそ、うちはうち」ですが、広域的な課題（琵琶湖、交通、防災、観光、後期高齢者医療など）の解決に他都市との連携協力は欠かせません。
　こうした局面で越市長のお得意の「トップセールス」は一向に発揮されません。

　ついでながら、新たなまちづくりの指針である「大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のなかで転入人口の増加を図るべく「県内や近隣の都市から若い家族に大津に移り住んでいただいて、、」という記述があり、その了見の狭さにガッカリしました。
　都市間競争とはいうものの、本来、地域創生は東京一極集中に代表される大都市圏と地方との構造的構図的課題に向き合うべきもので、そのための地域共闘があってもいいとさえ思います。ここは、「京阪神から誘因する」という表現だけでよいと思うのです。

　脱線しましたが話をまとめます。
　私は越市長の市政運営により行政の出力が大きく低下しつつあると感じています。客観的評価にはなじみませんが、庁内外の多くの人々から同様の感想を聞きます。
　職員はじめ関係者の努力は大いに多とすべきであり、あまり悲観的になってはいけませんが、長のマネジメントは組織を大きく左右します。
　こうした状況が「普通」にならないよう祈らずにはいられません。