３７）大津市政の現状16（教育行政・社会教育）

　しばらく間があきましたが今回は社会教育（生涯教育）です。

　「大津市政」のページで同じテーマにつき正確を期すため法文を引用して記述していますが,
ここでは平たく書きます。もっぱら一般行政事務に従事してきた者にとって教育行政はなかなか難しいです。もし不十分な箇所があれば詳しい方の補足コメントをお願いいたします。

　全国民を対象として組織的に行われる教育活動のうち「学校教育」を除くすべてが「社会教育」です。幼児から高齢者までの生涯にわたっての学び（学習、趣味、文化、スポーツ等々の広範な分野における活動）を支援するわけですから守備範囲の広さには驚かされます。
　主な関連施設としては公民館、図書館、博物館、体育館、プールなどがあり、取組みとしてはこうした施設を活用した講座、展示、体験提供などがあります。美術展や写真展も文化振興に寄与する社会教育の一環です（これらの例示はごく一部に過ぎません）。

　社会教育は、古くは国民教化の手段とされましたが、今日では国民が生涯を通じた学びを通して心身共に豊かに生きるための環境整備として国や地方公共団体の任務が決められており、行政のたいへん重要な仕事の一つです。
　専門家からはよく「社会教育はいくらやってもやり過ぎということはない」との指摘があり、現場スタッフからは「日々の仕事を通して重要性を実感している」という声を多く聞きます。そして市民からは、社会教育全般でなく個別の体験にもとづく評価として、肯定的なご意見がたいへん多いと思います。

　しかし社会教育が重要であるといっても、稼いで食べるという日々の暮らしに直結せず（もっとも法によれば市町村教育委員会の事務には職業教育も含まれます）、カルチャーセンターやスポーツジムなど民間サービスは花盛りの今日、地方財政が厳しいなかで、ともすれば首長が手を抜きたいという誘惑にかられる行政分野かも知れません。
　
　いま大津市では、公民館や図書館のあり方の見直しが進められています。
　「学び」や「文化」などに関する施策の評価は、十人十色の個々人の知的満足度や「身についた感」を社会的・総量的に計測しようとする試みでもあり、誰もが納得する客観的指標の設定はなかなか困難であると思います。だからといって「無鑑査」で事業を進めていいはずがありません。
　適正評価に向けた努力は継続しつつ、こうした施策の見直しにおいては、利用者の声、現場の声に十分に耳を傾け、法の趣旨を意識しつつ、十分な協議・検討をおこなうことが大切であると考えます。


大津市政の現状16（教育行政・社会教育）