越市長は英語が大変お得意ですが、それでもアメリカ留学時代には英語でのコミュニケーションに大変苦労したと語っておられます。彼の地において英語教育の重要性を実感されたことが、越市長の英語教育推進の原動力となっているのかも知れません。
エスペラント語ならぬ英語が世界共通語に近いというのが現実であり、しかも日本はアメリカの影響を強く受けていますから、英語教育がクローズアップされるのは当然です。
しかしこの問題を巡っては、グローバル人材とはいかなるものか、母語と外国語の関係はいかにあるべきか、義務教育における英語教育はどうあるべきかなど「そもそも論」が大切です。
私にこれらの重要課題を十分に論じる力はありませんが、「教育」というものの特性に照らし、教育委員会と越市長との関係を見ながら英語教育にふれたいと思います。
大津市政の現状１３（教育行政・英語教育）
三省堂が「編集会議」という名目で公立中学校校長たちを集めていた問題がニュースになっています。
返信削除出席した校長にひとり５万円を渡した上に立食パーティーの懇親会、二次会も三省堂もちだったといいます。「編集会議」では、まだ外部に見せてはならない検定中の教科書が用いられたとか。
来春から大津市内全小学校で小１からの英語教育が始まると報道されていますが、今回の三省堂のニュースを見て、教材の厳選過程を公表すべきでないかと思いました。京都新聞はオックスフォード大学出版局（東京都）の教材が使われることを報じ、毎日新聞は「電子ペンで英語の文章を指すと音声が流れる絵本」で、英国の小学校でも使われているヒアリング能力向上の教材だと書いています。
ただ、どういった業界でもそうなんですが、新しい需要を満たす新しい商品領域の場合、各社の競争が激しすぎますから、業界内の倫理規約にまで手が回っていない実態がよく見られます。
三省堂の不適切な戦術の背景には少子化による業界全体の伸び悩みがあるとの指摘もありますが、これは教材市場共通の環境です。年季の入った教科書業界の老舗企業ですらなりふりかまわぬ戦法に出てしまうくらいですから、これからの市場である小学校英語教育ではさらに熾烈な商戦が展開されていてもおかしくありません。
大津市では、２学期からの約半年間の試行（５つの小学校）を経て翌４月から本格開始という流れです。半年やればヒアリング能力は確実に上がると思いますが、でも、教育現場がメリットとデメリットの双方をしっかり見通すためにわずか半年で充分なのかという懸念が残ります。
しかし、それ以前に、どのような審査を通じてオックスフォード大学出版局に決まったのかを知りたいものです。公務員接待を受けていないからいいといった話ではなくて、優秀な営業マンの口車に乗せられたのではないかとか、昔のよしみが重要視されていないかなどの要素もあります。選定過程を明らかにしたほうがいいと思います。
以下は平成２５年２月議会での谷ゆうじ議員と越市長とのやりとりです（谷議員のホームページより引用）
返信削除＜谷議員：市長はマニフェストにおいてインターネットを活用した外国語教育の充実を掲げているが、大手総合商社が展開しているオンラインレッスンについて、市長が大津市教育委員会に対して何らかの照会や働き掛けを行った事実はあるのか。
市長：昨年12月12日、ネット回線を使った外国語授業を展開する業者のプレゼンテーションを学校教育課担当者とともに受けた。
谷議員：12月12日付で行われたプレゼンテーションというのは、一体誰の発意で行われたのか。
市長：この12月12日の業者のプレゼンテーションについては、私が英語教育の専門家から紹介を受けた。そして、学校教育課の担当者とともにプレゼンテーションを受けた次第である。
谷議員：英語教育の専門家とおっしゃられたが、市長とその専門家はどういった関係なのか。
市長：私の申し上げた英語教育の専門家というのは、私の知人であって、私自身も英語を習っていたことのある関係者である。 ＞
先の匿名さんの京都新聞の記事と議会のやりとりをつき合わせると、市長が自分の知人の関係者の大手総合商社を教育委員会に紹介されたが、教育委員会が最終的に決定したのは、この商社ではなく実績のあるオックスフォード大学だった、ということのようです。
ありがとうございます。親切に教えていただいてまことに心苦しい限りですが、こうした表面的な出来事は選定プロセスのうちにも入らないと思っています。
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