そのアクセスも既に３万４千をこえました。コメントも沢山いただきました。日常や現場に根差したご意見、切実な悩みやいきどおり、まちづくりへの知見、私の論旨の補足等々、すべてブログをよく読んでいただいた上での貴重なご意見ばかりです。私の贔屓目かも知れませんがこの小さなブログの内容がやや厚みを増しつつある気がします。心からお礼申し上げます。これからも「情報広場」を目ざしていきます。
さて、今回は「資質」と「姿勢」の最終回です。
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県内のある市の職員の方が、アメリカの地方都市の市行政の組織と運営について視察をされた際の訪問記を読んだことを思い出しました。それは数十万人くらいの町だったと記憶しています。視察した町には当然、選挙で選ばれた市長もおられますが、市を動かしているのは「シティー マスター」とう方が実際の運営と統括をされていると書かれていました。議員さんの数も５～６人と少数で、町の住民の方が、ほぼボランティアで、様々な町の課題に直接参画され、各セクションに分かれ、分野ごとに審議を進めるということでした。例えば町のインフラのプライオリティー（優先順位）や予算も町の人たちが参画して決めていくそうです。
返信削除歴史的背景、民主主義の捉え方や行政手法などにおいて日本とアメリカとは違いがあることは当然のことですが、市の行政と市民との関係、行政の規模（例えば大津市ではどのような組織と予算規模であるのが望ましいか）などを、今回の氏のご提供された情報をもとに、改めて考え直すのもよい機会だと思います。
市行政はサービスを提供するもの、そのサービスを市民は享受するもの。提供者側とお客様との関係バイアスから、我々市民は、それが当たり前と考えていないかどうかを問われているのかもしれません。今回、氏のご提供されたブログが求めているもののひとつだとも感じています。このアメリカの地方の町の様子は、今後の市政を考えていく一つのヒントになるのではと思い提供させていただきました。ただ、警察などの組織は、アメリカでは市や町が予算化しており、警察署長の上司は市長ということです。
近江 太郎
近江太郎さん
返信削除私の質問への答えを教えていただけませんか。
近江さんは、このブログの背後には企業がついていると解釈できる発言をなさいました。
その発言の元になる事実をお聞きしたのですが、まだご返答いただけないもので・・・
近江太郎さん、話が飛躍しすぎ、もしくは現実離れしすぎだと思います。
返信削除大津市には３４万人も住んでいます。そのアメリカの町みたいに住民の直接参加制でまちづくりを進めるのは、実際のところむずかしい。
そのかわりに、市長や市議がいて、民意を汲みつつインフラなどのプライオリティーを決める仕組みになっています。自らの価値観ばかりを生かそうとする市長や市議では、民意を殺すことにもなりかねません。
そして、いまこのブロは、市長のあり方をみんなで考えるための材料を提供してくれています。
近江さんのいうような住民調節参加型ですね、その効用に１センチでも近づくために市長はどうあるべきか。
それをみんなで考えようというのが、このブログの趣旨だと思います。
その際に近江さんが提示された視点は大いに役立つと思います。
私は近江さんの意見が妥当だと思います。日本でも地域自治区の取り組みがあり、米国の事情はよそ事でなく参考にできる点があるでしょう。もっとも重要な指摘は、行政と市民との関係バイアスの言及です。これからのまちづくりを展望する上で重要な示唆を与えてくれるものだと思います。皆がボツボツ考えていくような大きな重要なテーマです。
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