213）汚染拡散

 　8月24日、政府と東京電力は、福島第一原発の「処理水」の海洋投棄を開始しました。今年度は3万1200トン（トリチウム総量5兆ベクレル）を放出し、すべて捨て切るのに30年かかるとのこと。これは、核種の大半が除去されている点で「処理水」ですが、なお処理しきれず放射性物質が残留している（ゆえに400倍に薄めざるを得ない）事実を踏まえると「汚染水」です。この件はすでに記事203「処理水のヒラメ」に書きました。

　政府は海外の原発もトリチウムを流していると言いますが、通常運転に伴う海洋汚染に加えて東電の爆発事故による海洋汚染をドカンと上乗せするわけですから、居直りとしか言いようがありません。核種の放射能は時と共に減衰するとはいえ、汚染水放出は室内のゴミを往来に掃きだすようなもので「場所」が変わったに過ぎません。ALPS（核種除去装置）をはじめ、除染、デブリ取り出し（100年以内にできるか？）、中間貯蔵、最終処分など全て、厄介きわまりない放射性物質の「場所替え」であって「処理」ではありません。

　岸田政権が「聞く力」を呪文のように唱えつつ無理無体を通して道理が引っ込むばかりの昨今、「現状認識」と「現状肯定」の境界さえ曖昧になっていますが、汚染水に関して忘れないでおこうと思う数点を書きます。

　一つ目は、かかる事態を招いた責任を誰が如何にとるのかという問題です。タンクがあふれそうな緊急時に「そもそも論」を言うなとの意見もあるでしょうし、私も「原発を建てなければよかった」という時点までさかのぼる気はありません。しかし、大規模地震の長期予測を無視して防潮堤のかさ上げを行わなかった東京電力およびそれを放任した国は、今回の爆発事故に直接的な責任を負っています（記事182～186「原発事故」）。この「出発点」を抜き何も語ることはできません。

　そして事故後12年も経つのにいまだ建屋への地下水流入を制御できず、これが汚染水のもとになっています。事故から5年目にやっと国費3百数十億をかけて「凍土壁」を造ったものの、これは壁でなくフェンスだとの指摘もあるとおり遮水効果が疑問です（なぜすぐに鋼矢板で建屋を囲わなかったか？）。東電は、「凍土壁の目的は地下水の流入を現状より増やさないことにある。燃料デブリは水に浸しておく必要があるから汚染水は今後も発生する」と評論家のようなことを言っていますが、地下水対策の拙さと遅さが汚染水を増やし続けました。

　国も東電もこの事態を不可抗力のように語る神経を疑いますが、原発事故も汚染水も彼らが惹き起こした人災です。こうした事実を直視し心からの謝罪と反省の上で海洋投棄の説明を尽くすなら話はまだ分かります。岸田首相や西村経産相が地元や漁連との信頼関係を構築したいと口にするのがウソでなければ、まずこの「挨拶」から入るべきだと私は思います。

　二つ目ですが、国も東電も、漁連の理解を得られないうちは放出しないと言っていたにも関わらず外堀をどんどん埋め、この事態を「漁連の利益」対「公益」の構図に仕立てました。まことに卑劣でずる賢いやり方です。そのあげく漁連に「寄り添う」とか「救済する」と言っていますが、「加害者」が「被害者」に対しこのような言葉を発する資格はありません。

　国などが多様する「風評被害」という表現も問題です。これは「本当は安心、安全なのだけれど無知蒙昧の大衆が噂を信じて生産者に損失をおよぼす」という意味です。しかし、例えばトリチウムの排出基準値について、少なくとも30年（次世代を含む最短の年月）、規模にして数十万人レベルの国際的な疫学データの裏付けがあるのでしょうか。信頼できる根拠なしに人々の行動を「風評」呼ばわりするのは科学的かつ謙虚な態度とは言えません。

　わが家では長年、福島の農家からリンゴを送ってもらい（この2年は中断ですが）、今後も福島の産物をおいしくいただくつもりです。しかし、これは科学的知見に基づくものではなく考え方もしくは感覚の問題です。多くの人も同様でしょう。一方で離乳食を作るのに福島産品をさける親がいたとしても、それを非難することができるでしょうか。もちろん生産者の「風評被害」が「救済」される必要があることはいうまでもありません。これは政府のつけるべき当然の「落とし前」です。

　三つ目に中国への対応のまずさです。中国は海洋汚染に反対すると主張して日本の水産物の全面禁輸に踏み切りました。中国は最大の輸出先であり年間8百数十億円の減収となります。日本政府は科学的根拠に基づくよう抗議していますが、海水や魚のサンプリング調査くらいで相手を納得させることは無理でしょう。そもそも汚染水が政治問題と化したのは、米国の属国のような主体性ゼロの日本外交の帰結です。中国が正しいとは決して言いませんが、政府の誤ったかじ取りにより日中の緊張が増し、今回の経済損失を招きました。

　四つ目に、IAEA（国際原子力機関）による「お墨付き」の問題です。IAEAは大きな存在意義を有していますが良心的な科学者集団ではありません。広島、長崎に原爆を投下して絶対的な「核大国」となった米国が、戦後もその立場を維持するため国連に働きかけて「原子力の平和利用の促進」（裏を返せば「限られた国による核兵器の囲い込み」）を目ざして作った組織です。すなわちIAEAは原発推進の機関であり、日本は加盟145か国中、米国につぐ有数の資金提供国（スポンサー）でもあります。

　だからIAEAの査察が不正であるとまで言いませんが、彼らにとっては「各国民の健康リスクの低減」や「地球環境のさらなる悪化防止」よりも「原子力の平和利用の促進」の優先度が高いはずです。要するに「原子力ムラ」の国際版です。私たちは、政府、東電はもちろんIAEAの言うことも眉に唾をつけて聞かなければなりません。医療や生産分野にも適用される「平和利用」は大切ですが、核物質を拡大再生産する原発だけは認めるわけにいきません。

　いま汚染水の問題でこんな大きな騒動になっていますがこれはほんの序の口。ALPSの後始末、廃炉、核のゴミの中間貯蔵、最終処分など少なくとも数世代にわたって実現が見通せない難題が控えています。政府や電力会社がどのように国民に対して責任をとることが出来るか、それは原発からの撤退しかないと私は思います。

　しばらく前、変化のない日常を区切るようなささやかな出来事が1週間ごとに３つあったので、それを書こうと思っていましたが汚染水に流されました。次回にまわします。