この調査は一般に「学力テスト」と呼ばれていますが、これが誤解のもとかもしれません。ここでは「学力調査」と略記します。
学力調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検討し改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立て、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的としています。
対象は小学校６年生と中学校３年生に限定され、教科は、算数（数学）と国語（※３年ごとに理科も実施）における知識の習熟度や知識・技術を活用する力を調査、分析するとともに、対象児童生徒と学校に対して、学習環境、生活習慣、指導方法の取組、教育条件の整備状況等についても調査されています。
ところが最近、この調査が児童生徒の「学力測定テスト」であり、結果は公表すべきとの見方が世間で多数を占めるようになり、中には、学校間比較の結果成績が低い校長の処罰問題にまで言及する首長が現れたかと思えば、高校入試の内申に学力調査の結果を取り入れるという自治体まで出てきました。学力調査の本来の趣旨から外れた首長の一方的な考えによる公表は、いたずらに児童生徒や保護者の不安感をあおる結果を招くだけです。
文部科学省では、こうした公表をめぐる事態に対処するため、平成27年度実施要領において、学力調査の実施、公表は教育委員会の職務権限であり、調査の実施、調査結果の活用や公表の取り扱いは、教委が主体性と責任をもって当たることとしました。
さて越市長も、就任後、学力調査の結果について、学校別の結果を公表すべきである、市民の税金によって運営されている公立学校に関して、その情報は公表し、市民に対する説明責任を果たすべきであると主張してこられました。
地域や市民に必要な情報を開示し、それにより学校と地域が一体となって開かれた学校運営をしていくことは重要です。しかし、学力調査に関しては、その調査目的を理解されるならば、学校ごとの結果公表をすべしとはならないと思います。学校ごとの公表は一面的な序列づけと過当競争を招き、その被害を受けるのは子どもたちであろうと考えます。
各学校は詳細に結果を分析し、今後の学校現場での指導方法だけでなく、児童生徒はもとより、家庭学習の重要性も考慮して保護者や学習支援地域ボランティアの方々等に対しても指導助言を行っています（各小中学校のホームページを見ていただければよくわかります）。
また、教育委員会は学校現場の状況を把握し、教育センターを中心に必要な施策を行っています。
学力向上は学校教育だけではなく、家庭での学習習慣等も大きく関わっています。いたずらに学校現場だけの批判をするのではなく、調査から見えた現状をしっかりと受け止め、学校教育はもとより家庭の教育力向上支援に向けた総合的な取り組みを市として考えていくべきではないのでしょうか。
文部科学省から改めて通知されるまでもなく、学校教育、家庭教育、社会教育等に関しては教育委員会が職務権限として責任をもって主体的に取り組んでいかなければなりません。
新しく設置された総合教育会議において、教育行政を主体的に展開する教育委員会と予算や人事の権限を持つ首長とが、未来を担う子どもたちの学力向上はもとより、一人ひとりが心豊かにたくましく生きる力を身につけられるよう、力を合わせて取り組みを進めていくことこそが改正された地教行法が求めているものであると考えます。
学力テストについて、中学時代（１９５０年頃）のこんな思い出があります。
返信削除中二のある日、登校すると先生方の姿がなく（少なく）１時間目は自習。当時の私は「やったー」単純に自由な時間をたのしみました。２時間目授業が始まると「君たちに謝らないといけないことがある」と話しだされました。
「今全国一斉学力テストというのが行われようとしていて、その反対のためのデモに行っていたんだ。今は、君たち一人一人が大切だと思っているけど、この学力テストが実行されると、あの子は何点の子、あの学校は平均点何点の学校という風に、点数で君達を判断しやすくなる。そうなってはならないと思うから先生たちはデモに行ってきたんだ。でも、君たちの大切な時間を奪ってしまって悪かった」と謝られたのです。当時中学生の私は、その意味をよく理解はしていませんでした。しかし、自分たちが先生方からひとりひとり大切に扱われている、それを実感することができました。
中３には、毎月の月例登山（学校の裏山近辺ーたのしかった！）も中止。毎月テストになり成績順位が職員室の前に貼りだされるようになり、まさに団塊世代の受験戦争レースが始まりました。
いろんなことが今から思うと、民主主義教育より、産学共同・経済優先教育へと梶が切られたのだと思います。
うちの娘は離婚しました。いま５歳の孫は、ママつまり私の娘の、安い給料で育っています。
返信削除今回の記事では、教育現場の声が、家庭の経済力と子供の成績がリンクしやすい傾向を指摘しています。これを見て、心配でたまらなくなりました。うちの孫、ママの給料が安いけど、大丈夫かいな？
そして、思いました。公表するならカネを出せ。
貧しい家庭の子も塾に通えるカネを市が出してくれよ。
なぜなら、子供の置かれた条件を公平にしておかなくては正確な比較にならないと思うからです。
しかし、もちろん、そんな言い分が通用するはずもありません。
そしたら学力調査が果たすべき役割とは何か？
今回の記事中、現場の声がこう言っています。
「学力調査により個々の子どもや家庭に対する教育の在り方を子ども本人、その保護者、教員が相互に理解しあうこと、その家庭だけで対応できない教育環境は学校と地域が連携して支えていくことを共通理解しあうこと」
こういう教育活動に貢献できる学力調査であって欲しいと心から願いました。そして、また、学校というのは、学力調査をこういう風に役立てようとする機関でなくてはなりません。それでこそ税金で運営する正当性があると、私は思うのです。
貧しい家庭の子も塾に通える金を市税から出せとは言えません。
でも、税金で給料をもらっている先生たちが貧しい子どもたちの成績向上に全力を尽くしてくれるという遠回りルートでならば、税金による貧しい子供たちの救済が可能です。
教育は受ける本人のためのものですが、国にとって最大の投資でもあると思います。
返信削除そして投資とは長期間の目でしっかりと見つめ、育てていく事です。
今の市長が考えているような、短期で数字を出して成果であるとアピールし、自分の好みの教育内容を押し付けることは、投機です。子供たちの大事な時間を使い捨てにしてるのではないでしょうか。
なんのために教育委員会は独立しているのか。それが理解できないのではなく、理解しつつ、認めない。自分の思う通りにしたいから予算権を人質にするのです。
多分、教育委員会の方は子供たちを人質に取られているのと同じなんでしょうね。
市長のいう、イジメの時の対応は一部理解できないこともないですが、非常時の対応を捕まえて、全てを否定するのは、営業妨害の常套手段でもあります。
子供たちを守るためには、本気で動く必要がある気がします。
どうしたらいいのかわかりませんが、、、