時系列資料を掲載して改めて思うことを少し書きます。
ここで取り上げている一連の出来事はなんと7年ごしの課題です。初期対応を誤らず一貫して通常の公文書管理を行ってさえいればこんな泥沼化は避けられました。対応の分かれ道に来た時、越市長はいつも「隠す方向」、「先延ばしする方向」に舵を切られました。
市は、2014年1月、職員のセクハラ相談や不当要求にかかる一切の情報開示を拒否しました(時系列資料⑧)。これらの案件については詳細な対応記録がありますから、適切な情報公開をすることにより真実の解明におおいに役立ったはずです。当時から私はそう考えており、私と話した職員課の職員も同様でした。しかし、市としての意思決定は市長のご意向に沿うものとなりました。すでに申し上げた通り私も応分の責任を負っています。
翌月(2014年2月)、職員Bが、市が保有する個人情報の開示請求という形で情報公開を求めました(資料⑨)。「個人情報の保護」は、公文書公開を行わない場合の主たる理由の一つですが、自分の個人情報を当人が出してくれと言うのだから、今度ばかりは越市長も了承されるだろうと関係職員も言い、私もそのように考えていました。そして担当職員が「部分開示」の決裁を作成し、私も決裁印を捺しました。
しかし、その決裁が市長のところまで進んだ後で、市の処分は「全面不開示」となりました。そのころ、私は折をみては市長に公文書公開を具申していましたが、この決裁を市長が引っくり返されたことを知って大きな無力感を覚えました。
(当時、いくつかの重要案件が同時進行していましたが、市長の対応を拝見するにつけ、こうした状況では副市長としての務めが果たせないと毎日、臍をかむ思いでした。そして3か月後の2014年5月、私は退任の道を選びました。)
次の分かれ道は、2016年3月の市の敗訴です(資料⑫)。大津地裁の判決を謙虚に受け止め正しい道にもどる貴重な機会でしたが、越市長は控訴、さらには上告の道を選択され、いずれも敗訴となりました。裁判には年月単位の時間とお金がかかります。職員も動かなければなりません。このツケは一体だれが支払うのでしょう?
そして最高裁の決定が下されてなお、越市長は「隠蔽路線」まっしぐらです。
公文書をめぐる市の説明も二転三転! もう怒りを通り越しておかしいくらいです。
「あるかないかも答えられめせん」、「そんなものはありません」、「いやあ本当はあったけれど、もう捨てました」、「捨てた時期は分かりません」、「私自身は捨てたことは知りませんでした」、「しかし処分そのものは適正です」、「隠ぺいを意図したことはありません」等々。公務に携わる者の責任感と矜持を一体どこへ置き忘れたか!?
越市長の一連の対応の根本に、市民の知る権利を軽んじ公をないがしろにする姿勢がありありと伺えます。私が越市長に私怨をもっていると言う人がおられますがとんだ見当違い。私が問題にしているのは、このような市民不在の越市長の政治姿勢なのです。
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