大津市政 ６ ～財政運営および予算編成～

財政運営および予算編成
　前項では越市長の資質や姿勢について記述しましたが、ここでは財政運営および平成27年度当初予算に焦点をあてます。

① 歳出抑制に偏っていること

越市長の行革は経費節減しかないと指摘しましたが、そもそも予算を組む段階において、越市長は、「可能な限り歳出を抑制することこそが為政者としての善である」と考えておられるように見受けます。
右肩上がりの経済成長期でないかぎり安定した税収確保は望めず、少子高齢化の進行による社会保障関連経費の著しい伸びに対応しつつ市民サービスの質と量を維持する上で、多くの自治体が財源不足に頭を悩ませており、これは大津市に限ったことではありません。
一方で、短期的には景気の緩やかな回復傾向と日銀の量的緩和策や株価上昇による企業業績の回復によって、平成27年度当初予算が前年度比プラス予算の地方自治体は多くあります。
大津市においても一般財源のうち市税だけをとらえれば、税制改正の影響から前年度比0.9％マイナスですが、一般財源は市税だけでなく地方譲与税と県税交付金もあり、これらを足すと対前年比2.4％プラスです。なかでも消費税率が5％から8％になったことにより、地方消費税交付金は約32億円から48億円へと大きく伸びています。これもいわば間接的に市民が負担した税金のひとつです。　（⇒　関係資料３のうち「平成２７年度当初予算の主な一般財源」参照）

言うまでもなく市が事業を推進するにはすべての事業において一般財源が必要です。
一般財源なくしては、政策の展開、市民福祉の維持向上、市政の推進はあり得ません。
ところが越市長には、市税を中心とする一般財源に対する認識が非常に薄い、さらに言うと皆無なのかも知れません。平成27年度予算のように実質的な市民負担総額が伸びていれば、それはしっかりと市民に還元することが財政運営の基本ですが、越市長は基本を守らず、一般財源を感覚的に使い惜しみしておられるようです。

② 財源確保の努力が不足していること

前項目の続きになりますが、地方自治体が事業を推進するためにはその財源を確保することが必要です。しかし、越市長は、予算編成の一方の柱である歳入に対する関心がほとんどありません。
　そして、財源を「歳入の確保」ではなく「歳出の削減」で生み出しそうとする姿勢が目立ちます。
この姿勢はすでに指摘したとおり行政改革によく表れており、補助金の見直しや民間委託の推進、人員削減などが代表例です。時間外勤務の削減ですら、表向きは職員の健康管理や働き方の見直しが理由とされていますが、最大の動機は経費節減にあるものと推測されます。
さて、歳入の確保については、国や県の制度化された補助金や起債だけでなく、政策的・政治的に要望を重ねて新たに引き出してくるという手法も必要です。地方交付税のうち特別交付税でも同じことが言えます。
　こうした財源の確保には、首長の事業推進にかける姿勢（熱意や意気込み）が重要であり、また、国や県の主要ポストとの良好な人間関係がものを言う場合も多々あります。
　これはもちろん国県関係者の意向に沿うべしなどという意味ではなく、地域の実情に対してより良い理解と共感を得るために関係機関に働きかける努力をする余地が市の側にあるということです。
　越市長は、公的機関は制度やルールに基づき動いているのだから、市が何らかの働きかけをする必要がない（放っておいても差し支えない）と考えておられるようです。
　しかし、制度も組織も実際に動かすのは人間である以上、人間の知恵と努力でより良く機能しうる潜在力（というか可能性）があると考えます。
　越市長は、財源確保にもっと関心を持ち、特に国や県に対して自ら先頭に立って積極的に財源を引き寄せてくる努力をされるべきでしょう。それが市民の利益に直結します。トップセールスは企業誘致や観光宣伝ばかりではありません。