2019.11.19 損害賠償請求訴訟の証人尋問。結審。判決日は2020年2月25日と決定。
12.26 第2次公文書非公開取消訴訟の口頭弁論。大津市の書面回答が決定。
2020. 1.19 市長選挙。佐藤健司氏が元人事課長を破り当選。
1.30 原告が最終準備書面を提出（元人事課長が虚偽証言を行ったと指摘）。
2. 3 第2取消訴訟において原告から市に当事者照会（内部調査を要請）。
2. 4 市が第2次取消訴訟の口頭弁論延期を申し出。
2.13 地裁から原告に損害賠償請求訴訟の判決延期の通知（3月17日に）。
2.19 大津市の訴訟代理人弁護士が交代。
2.28 情報公開にかかる議員研修。講師（情報公開審査会元会長）が本訴に
関わる越市政の対応を強く非難。「我々は騙された」と発言。
3. 3 市議会で本訴にかかる市の内部調査につき質問。対応すると市長答弁。
3. 5 地裁で訴訟進行協議。当事者照会（市の内部調査）の回答期限の延期に
ついて合意。原告が既に結審した損害賠償請求訴訟の再開申し立て。
3.13 地裁が3月17日予定の損害賠償請求訴訟の判決取り消し（延長決定）。
4.13 原告が損害賠償請求訴訟についても当事者照会を大津市に提出。
7.16 第2次公文書非公開取消訴訟、損害賠償請求訴訟。
終わりかけの訴訟（損害賠償請求）と始まったばかりの訴訟（第2次公文書非公開取消訴訟）。ともに問われているのは越市政下における公文書の廃棄・隠蔽・捏造の有無と態様ですから、これらを一体的に審理しようという今回の決定は合理的です。市長交代に伴って「隠ぺいから究明へ」と大津市の姿勢が変化したことが背景にあるものと考えます。
さて、今回の裁判の内容（原告代理人弁護士から伺った話）です。
2013年3月に大津市職員と右翼団体が市役所内で不当要求を行った記録の公開請求を受けた大津市は、これまで「記録が有るか無いかも答えられない」→「記録はない」→「あったけれど廃棄した」と説明を翻してきました。市長交代後の内部調査の結果、この記録の存在が明らかとなりました（元人事課長が作成して供覧され、私を含め複数の職員が写しを保管していた公文書ですから当然の話ですが）。
また、市長であった越直美氏から公開請求文書の廃棄を指示されたにも関わらず、心ある職員の手によってそれが密かに保存されていたことが分かりました。おそらくこの職員は深く悩んだことでしょう。その結果、市長の利益ではなく市民の利益を守る道を選びました。そのことに私は敬意を表します。それが公務員だと思うのです。
したがって元人事課長は公務員（正確には元公務員）と呼べません。その責任は本人にありますが、その地点まで彼を導いてしまった（或いは追い込んでしまった）うえ、自分の後継者に指名したのは越直美氏です。後継者が選挙に負けたことは、大津市にとって幸いであったと思います。
裁判の今後ですが、原告側から市に対し、質問への回答だけでなく調査報告書全体を提出すること、事実の再確認（認否の整理）を行うことの申し入れがあり、市は8月末までにこれに応じることとなりました。越直美氏は当時の市長として一連の疑惑について説明責任を負っています。越氏は法廷で証言を行うべきです。
＜タケニグサ＞
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